住友理工、グローバル本社でペットボトル飲料の販売廃止

 2020220

住友理工、グローバル本社で ペットボトル飲料 販売廃止

~プラスチックごみによる海洋汚染問題への取り組みを実施~

 

 住友理工株式会社(本社:名古屋市中村区、代表取締役社長:松井徹)は、2月中旬より当社の環境への取り組み強化と従業員の意識向上を目的に、グローバル本社(同区)に設置している自動販売機でのペットボトル飲料の販売を廃止いたしました。

 近年、プラスチックごみによる海洋汚染が問題となり、2016年に開催された世界経済フォーラムでは、2050年には世界の海に存在するプラスチックの総重量が、海に存在する魚の総重量を上回ると報告されています。2019年に行われたG20サミットでは、2050年までに新たな汚染をゼロにする世界ビジョンが共有され、日本でも2030年までに使い捨てプラスチック排出量を累積25%削減する目標が設定されました。

 

 当社では、海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック製ペットボトル飲料の販売を廃止し、アルミ缶などへ切り替える脱プラスチック活動を開始しました。グローバル本社内で月間平均780本、年間で約1万本の使用があったペットボトルの「利用数ゼロ」を目指します。本活動により、500mlペットボトル1本あたり80g、年間約748kgのCO2削減が可能になります。廃止に伴い、社内に設置している給茶機や、マイボトルの利用を推進していきます。

 

 まずはグローバル本社での販売廃止を実施し、2030年(SDGsの開発目標期限)までに、当社グループの国内拠点でのペットボトル販売について、順次缶製品などへの切り替えを進めていく予定です。

 

 従業員一人ひとりが参加しやすい活動から始めることで、CSR活動をはじめとする事業活動を通じた社会への貢献を広げ、世界中で必要とされる”GlobalExcellent ManufacturingCompany”、すなわち「人・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」への飛躍を目指してまいります。

 

持続可能な開発目標(SDGs)とは

 2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている、2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないこと(leaveno one behind)を誓っています。

 当社グループにおける脱プラスチック活動は、SDGsで定められている「11住み続けられるまちづくりを」「12つくる責任つかう責任」「14海の豊かさを守ろう」の達成を推進する活動です。

 

 

 

その他の取り組み

小牧本社・製作所にて使用している紙製スプーン

 

 本活動以外にも、当社の小牧本社・製作所では、昨年7月から食堂で利用していたプラスチック製スプーンの使用を廃止しました。この活動により、月間2,600本ほど使用されていたプラスチック製スプーンを紙製スプーンに切り替え、プラスチック量は年間約30kg、CO2量は年間約110kgもの削減が可能になりました。

 

以 上